青年法律家協会岡山支部について
青年法律家協会は、民主的な活動を目的に結成された法律家の団体です。
岡山支部は、1978年8月に結成され、現在、約20人の弁護士等が加入しています。
岡山支部では現在、集団的自衛権容認の動きや特定秘密保護法に反対するため、若手弁護士を中心にした憲法出張講座に力を入れております。
更新情報
2017.8.2 会員コラムにコラム３２「沖縄・宮古島への自衛隊配備計画と地下水問題」（古謝愛彦会員）を掲載しました。
2017.7.26 事例報告に事例６「逆転無罪～ある特別背任事件の報告～」（清水善朗会員）を掲載しました。
2017.7.12 「共謀罪法の施行に反対し、廃止を求める声明」を発出しました。
2017.5.8 会員コラムにコラム３１「共謀罪に大反対する」（呉裕麻会員）を掲載しました。
2017.4.5 会員コラムにコラム３０「ヘイトスピーチについて」（呉裕麻会員）を掲載しました。
2017.3.7 会員コラムにコラム２９「沖縄独立目指して住民投票実施を！」（古謝愛彦会員）を掲載しました。
2017.2.2 会員コラムにコラム28「国家緊急権について」（莖田信之会員）を掲載しました。
2016.11.24 事例報告に事例４「働き盛りの過労自殺と企業責任・労災補償」，
事例５「化学物質過敏症を労災と認定した事例」（いずれも清水善朗会員）
を追加しました。
2016.3.16 安保法制違憲訴訟おかやまのＵＲＬをリンクに貼り付けました。
青年法律家協会岡山支部の弁護士も多数、安保法制違憲訴訟の弁護団として参加しています。
2016.1.15 新サイトを立ち上げました。
旧サイトをブックマークされている方は、本サイトを登録してください。
2015.9.25 「安全保障関連法案が『可決』されたことに対する抗議及び安全保障関連法の
施行阻止に向けた活動の宣言」を発出しました。
2015.9.11 「あらためて安全保障関連法案の廃案を求める声明」を発出しました。
2015.8.27 「安保関連法案の廃案を求める声明」を発出しました。
支部長あいさつ
青年法律家協会岡山支部のホームページへようこそ。
青年法律家協会は、１９５４（昭和２９）年、当時の名だたる学者、弁護士により設立されました。戦争により多くの先輩、友人を失い、自由と人権のないところに戦争の暗い影が射し込むことを身を以て体験し、戦争の代価として平和と民主主義を標榜する日本国憲法を取得したにもかかわらず、再軍備が課題となり、思想、言論、集会、結社の自由や団体行動の自由が再び否定されようとする当時の世相の中で、憲法を擁護し、平和と民主主義を守るために、政治的立場を離れて設立されたのです。
岡山支部は、１９７８（昭和５３）年、岡山の地で設立されました。当時、青年法律家協会に所属する弁護士は相応に居たものの、まとまった活動ができていませんでした。
１９６０年代後半から７０年代にかけて、日本列島は高度経済成長の負の側面として公害列島と化し、熊本・新潟水俣病、富山イタイイタイ病、四日市大気汚染公害が公害被害者達により闘われ、公害防止対策が進められた後、１９７０年代後半から、公害排出大企業による巻き返しが開始され、岡山でも、倉敷水島コンビナート企業による大気汚染公害患者に対する公害補償の後退が問題化し、訴訟に向けた準備段階にありました。
社会的弱者である公害被害者が大企業と闘うためには弁護団を組織する必要があり、ここに岡山の青法協会員がまとまり、岡山支部は公害事件など社会的弱者の人権を守るために立ち上げられました。
以後、岡山支部の会員は、倉敷大気汚染公害、瀬戸内ハンセン病国家賠償請求訴訟、中国残留孤児国家賠償請求岡山訴訟など、岡山の地で闘われた大事件の中心として活動し、また、個々の会員はそれぞれ、消費者事件、産業廃棄物事件、労働事件、過労死事件、住民訴訟、えん罪事件などに取り組み、この間、多数の勝訴判決や勝利的和解を勝ち取ってきました。
現在、安倍政権のもとで、集団的自衛権の解釈改憲が行われ、民主主義社会に不可欠な情報を国民から遮断する特定秘密保護法が施行されようとしており、時あたかも、青年法律家協会設立時と同様に平和と民主主義が危殆に瀕した状況が生まれています。
私達は、今日の状況下、設立の原点に立ち返り、平和と民主主義を掲げた日本国憲法に則した社会の実現のために、法律家としてできる限りのことをしたいと考えています。
２０１４（平成２６）年１１月１０日
青年法律家協会岡山支部
支部長 山本 勝敏
お問い合わせ先
【事務局】
電話 ０８６－４４１－９９３７
〒７０１－０１１４
岡山県倉敷市松島１１２９－２ トピアＭ３０２
岡山中庄架け橋法律事務所内
事務局長 弁護士 呉 裕麻