気候変動対策のための政策形成過程に将来世代を登用せよ（２０２１．１１．１９　古謝　愛彦会員）

１　英グラスゴーで開かれていた第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）が１１月１３日、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した。合意文書のポイントは以下のとおりであった。

　・気温上昇を１．５度に抑える努力を追求

　・必要に応じて２０２２年末までに２０３０年の削減目標を再検討

　・排出削減対策の取られていない石炭火力の段階的削減へ努力

　・先進国から途上国に年１０００億ドルを支援する２０２０年までの目標が達成していないことに深い遺憾。速やかに達成するよう求める。

２　このＣＯＰ２６において注目されたのが、１０～２０代の将来世代の呼びかけである。

　　スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんをはじめ、現地グラスゴーには多くの将来世代が集まった。また、世界各地やＳＮＳ（交流サイト）で、より積極的な気候変動対策を求める多くの声が上がった。

　　日本からも「フライデー・フォー・フューチャー（未来のための金曜日

」の日本組織から高校生と大学生計５人がグラスゴーを訪れた。また、日本でも、多くの将来世代が全国各地の路上でデモ活動を行ったり、ＳＮＳで情報発信を行った。

３　毎年のように起きる大規模な自然災害をみるに、気候変動対策に本腰を入れなければ、将来、この地球で生活することは困難になるものと思われる。

　　気候危機により、生命や健康、居住、社会経済生活を営む権利（憲法１３条、２５条、環境基本法３条、世界人権宣言前文、同宣言３条、自由権規約６条）等への脅威が現実化している。

　　今や気候危機は重大な人権問題であり、折りしも国連人権理事会は１０月８日、「安全、清潔で健康的かつ持続可能な環境へのアクセスは基本的人権」であるという、環境の権利を人権と認める初めての決議を採択した（賛成４３、反対０、棄権４（日本・ロシア・中国・インド））。

４　気候変動対策に今すぐ取り組まなければならないということは、１０～２０代の将来世代ほど、ひしひしと実感しており、だからこそ、気候変動対策への関心は若年層ほど高いものになっている。

　　こうした将来世代の熱い思いや行動力を、ぜひ、政策形成過程に直接反映させてほしい。

　　ただ「若者の声を聞いた」だけでは不十分である。多くの将来世代をどんどん政策形成過程に登用してほしい。何なら、環境大臣を２０代の民間人が務めて、トップダウンで政策形成を行ってもよいとも思う。